最終更新:2011.11.10
現在、環境省の「中央環境審議会動物愛護部会」の下に設けられた「動物愛護管理のあり方検討小委員会」(以下、小委員会)で、以下のようなことが話し合われています。
はこちら。 ※東日本大震災によって、大幅に変更になりました。
「制度の見直しに向けたスケジュール」(平成23年1月24日付)、
小委員会(第15回)資料1「今後の予定について(案)」等より再構成
テーマ |
検討課題 |
検討される主な内容 |
動物取扱業
|
前半 |
深夜販売 |
深夜販売禁止等の具体的数値規制について |
販売時間 |
展示時間や休息時間等の具体的数値規制について |
移動販売 |
特定の店舗を持たない販売形態の規制について |
インターネット販売 |
対面販売を行わない販売形態の規制について |
犬猫幼齢動物の販売日齢 |
販売日齢制限の具体的数値規制について |
繁殖制限措置 |
繁殖年齢や回数の制限等の具体的数値規制について |
飼養施設 |
犬猫のケージの大きさ等の具体的数値規制について |
後半 |
業種追加の検討 |
動物の死体火葬・埋葬業者、両生類・魚類販売業者、実験動物生産業者、老犬ホーム、動物愛護団体等を動物取扱業に追加するべきかどうか |
業種緩和の検討 |
動物園・水族館について緩和すべきかどうか |
登録制の検討 |
登録制から許可制に強化する必要性について |
関連法令違反時の扱い |
動物関連法令に違反した際の登録拒否等について |
登録取消強化 |
登録取消を現状より容易にできる取消制度の強化 |
動物取扱責任者研修の緩和 |
回数や動物園水族館・動物病院の扱いについて |
販売時説明義務の緩和 |
犬猫以外の小動物等での説明義務事項の緩和 |
虐待の防止
|
虐待の定義 |
法44条への具体的例(外傷が生じる暴行等)追記の必要性について |
司法警察権 |
自治体職員の立入・捜査権限、動物の一時保護について |
関係機関との連携 |
動物愛護部局、警察、動物愛護推進員等の連携 |
闘犬等 |
闘犬、闘鶏、闘牛等、動物同士を闘わせることの禁止規制について |
多頭飼育の
適正化
|
届出制等の検討 |
犬10頭以上の届出等の制度の検討、化製場法との整理について |
適正飼養 |
適正飼養していない場合の立入調査、勧告・命令規定等について |
自治体等の
収容施設
|
収容施設等の基準 |
自治体の収容施設、飼養方法、公開基準等の基準化 |
犬猫の殺処分方法 |
苦痛のない安楽殺処分等の基準化 |
犬猫の引取りルール |
同じ飼養者・事業者等からの引取の規制について |
特定動物
|
施行令の見直し |
学名記載の検討、選定基準・動物種の見直し等について |
危険犬種の検討 |
ピットブル等の犬種の特定動物指定について |
交雑種の検討 |
特定動物同士等の交雑種の特定動物指定について |
特定動物移動時の手続き |
簡素化の検討 |
実験動物の福祉
|
届出制等の規制 |
届出制又は登録制等の規制導入について |
3Rの推進 |
代替法、使用数の削減、苦痛の軽減の実効性確保について |
産業動物の福祉
|
5つの自由 |
法の基本原則への明記、産業動物飼養等基準の改正等について |
罰則の引き上げ
|
現行規制の強化 |
個人懲役3年・罰金300万円、法人罰金1億円等 |
その他
|
犬猫のマイクロチップの義務化 |
犬猫の不妊去勢の義務化 |
飼い主のいない猫の繁殖制限 |
学校飼育動物、公園飼育動物等の適正飼養の規定 |
平成22年(2010年)
平成23年(2011)
平成24年(2012年)以降の予定
必要があれば改正法案を通常国会に提出
2月〜3月 改正法案を通常国会に提出
4月〜6月 改正法成立、公布
6月中 省令・告示改正案件を中央環境審議会へ諮問(動物愛護部会へ付議)
(公布後1年以内の施行。それまでの間に、省令・告示案について、中央環境審議会で審議)
|